1992-12-08 第125回国会 参議院 建設委員会 第2号
「今後、増大が予想される廃棄物・建設残土・浚渫土砂などの処分場さらには下水処理場などの処理施設は、最終的には海域に求めざるを得ない状況にある」。大阪湾につくるんですね。はっきり書いてあるわけであります。 それで、この中にも、財界主導だけれども知事から何から全部入っていますからね。そこで決めるんですよ。そうしたら、後、市町村は何の意見も言うことができない。
「今後、増大が予想される廃棄物・建設残土・浚渫土砂などの処分場さらには下水処理場などの処理施設は、最終的には海域に求めざるを得ない状況にある」。大阪湾につくるんですね。はっきり書いてあるわけであります。 それで、この中にも、財界主導だけれども知事から何から全部入っていますからね。そこで決めるんですよ。そうしたら、後、市町村は何の意見も言うことができない。
これを読みますと、そこの埋め立てに用いられました廃棄物というのは、この備考欄に「一般廃棄物、陸上残土、浚渫土砂等」と書いてあるわけですね。 こういうところから見ますと、従来までの廃棄物埋め立てによる護岸工事というものは産業廃棄物は入っておりませんね。そういうことでよろしいのですか。
二七二号は、木曾川の改修工事の施行にあたり、浚渫土砂の運搬計画を誤ったため、不経済な結果になっていると指摘されたものでありますが、改修予定地住民の用地補償のため、土地造成を急ぐ必要があった点は認められ、ある程度やむを得なかったかとも考えられますが、さらに慎重を期して、この種指摘を受けないよう努力すべきであります。 以上で報告を終わります。
田子浦港の建設によって生ずる二百二十万立方メートルに及ぶ浚渫土砂によって港湾周辺の低開発地を埋めて工業用地とし、運河で田子浦港に結ぶ計画もあるのであります。 結論的に言うならば、静岡県においては豊富な水資源が十分に開発されておらず浪費的に使用されているのであり、今後有効なる水利用に力をいたすなら、駿河湾臨海工業地帯は近い将来充実したものとなるでありましょう。
一方、秋田港の西部市街地には約十五万坪の土地造成と旧雄物川の運河化による浚渫土砂利用により、約三十万坪の土地造成が見込まれておりますので、既設工場の生産増加に伴う原材料及び製品の海上輸送の増加と、新規土地造成による開発効果とを考慮に入れた企業誘致等を勘案するならば、早急に一万トン岸壁工事に着手すべきであると考えられます。
四、小倉港、小倉港は特に製鉄港として重要な地位を占めている港湾で、各種工場貨物の合理化のため、砂津航路及び泊地を九メートルに整備し、防波堤を延長し、また、既成工場群の廃かす処理並びに浚渫土砂処分を兼ね、臨海工業地帯を造成する計画が進められています。
運輸省現地当局では、今後の海底侵蝕による既設構造物の補強及び今後決壊の移行を予想せられる東海岸の防護工事の継続を要望するとともに、新潟港の将来計画についても、従来の総事業費約十二億円の大河津河口分水計画の継続実施により、西海岸では港内浚渫土砂、東海岸では河口流送土砂により、既設の侵蝕対策構造物の安全が期待し得るものとし、河口分水計画を強く主張しておりますが、一方、県当局においては、総事業費約四十三億円
それからさらに付近は非常にこれは遠浅でありまして、少し浚渫をいたしまして、その浚渫土砂をもって陸地を造成するところが非常に多いわけでございます。
次に、港湾地帯整備事業でございますが、大阪市の港湾地帯を、港湾の浚渫土砂を利用して土地区画整理事業を実施して参ったのでございますが、昭和三十一年度末の残額七億八千五百七十一万二千円に対しまして、昭和三十二年度予算額は一億三千一百万円でございまして、残額に対しまして約一七％の事業を実施する計画になっておるわけでございます。
川の状態は大体において川底が非常に上つておりますので、今後浚渫をして行くということの又河川改修上必要になつて行く一面、地盤沈下もそうですが、従来の沼沢地等もありますので、それらを浚渫土砂を利用して埋め立てて行くというようなことを是非やりたい。でこれは今後農地局と我々のほうで十分な連絡をとつてそういう事業を進めたいと考えております。
○小沢久太郎君 これは浚渫土砂でありませんが、東北冷害の問題について質問いたします。政務次官がおられまするからちよつと伺いたいのですが、東北の冷害で相当農家の現金収入がないのですが、これは農林省で営農的方面とか何かでもいろいろ対策を講じられているでしようが、賃金の形で現金収入を増すために、例えば昔やつた公共土木事業というようなことを建設省のほうでお考えになつているかいないか。
これに対しまして当局におきましては、本工事はいわゆる那賀川電源開発計画に対応し、一大工場地帯を建設する長期計画の一端として航路の開発等が計画され、一方奥地資源開発計画の一環としてすでに産業道路が着工され、木材、薪炭等の生産が上昇するものと推定され、その七〇％は本港を利用して移出する目的の下に、航路並びに泊地を浚渫したもので、その浚渫土砂を県起業の埋立地に投入したものである。
これに対し河川改修工事の掘鑿箇所にポンプ式浚渫船を使用し、その浚渫土砂をもつて客土すれば一石二鳥の効果ありと称しています。あるいは洪水時に洪水を泥炭地に誘導しても自然客土が行えるとも考えられています。 第二は電源開発の問題であります。発電設備は水力二十九万キロワツト、火力二十三万キロワツト、計約五十二万キロワツトでありまして、未開発水力は百二十五万キロワツトであります。
現在までこれが対策につきましては県当局としても種々腐心をしておりますが、現存の砂丘がさらに浸蝕されますと、冬季は新潟市は波風にさらされる結果となり、ゆゆしき問題となりますので、西突堤付近は新潟港の浚渫土砂を押し出して、浚渫土砂に対する補給を行い、一応の成功を見ておるのであります。
本計畫により耕地約八十町歩が埋没するのでありますが、一方浚渫土砂竝びに水位低下により造成せられる耕地は約四百町歩であります。これに要する工費は、本年度九月の計算によりますと、約二億圓でありまして、内務省においては五箇年計畫として明年度よりぜひ著工いたしたいと希望しています。なおこれに使用する浚渫船二隻は佐原に準備待機中であります。
一方本埋立工事に使用いたします土砂は、本港航路を閉塞せしめる流失土砂及び本港に隣接いたします小倉港の浚渫土砂であり、費用の點においても、效果の點においても、まさに一石二鳥の利點を有するものでありますことを、特に強調したいと思います。